こうした流れに迅速に対応しようと民間団体も企業も様々な取組みを開始し、新たな情報システム導入を探っています。しかし、それぞれ各社の理念や事業方針によって様々なスタイルが採用されているために、トレーサビリティの範囲や機能、形態等が個別に異なっており、この状態のままでは消費者に食品の安心を提供することは困難と思われます。
消費者の「食への不信感」を払拭するためには、食品に使用されている原材料や生産・流通工程に関して、科学的・客観的な根拠に基づいた情報対策を講じることが基本となるべきです。そして食品の供給者は、確保した安全性に関する情報と履歴情報を個体別(ロット別)に食品とリンクさせる仕組みを作る必要があります。このような安全と安心の仕組みは、食品の生産・加工・流通に関わる各プレーヤーが独自性を発揮しながらも、業界全体として消費者に「安心」を提供するものでなければなりません。従ってトレーサビリティシステム実現のためには、消費者の信頼に応える「標準的枠組」と、それを支える「社会基盤」作りについて、多くの関係者が知恵を出し合って構築していくことが必要です。
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